老後資金とFIREの関係｜年金を考慮した現実的なFIRE資産計画

FIREを目指すなら年金を無視してはいけない

FIREを達成して早期退職する場合、多くの人が見落としがちなのが年金への影響です。私自身、FIRE計算をするとき、最初は「4%ルールで資産を取り崩せばOK」と単純に考えていました。しかし、実際には年金受給額が減ることで、老後の資金計画が大きく狂う可能性があります。

今回は、FIREと老後資金の関係について、現実的な視点で整理してみます。

早期退職で年金はどれくらい減るのか

厚生年金の受給額は、加入期間と平均収入で決まります。40年間会社員として働いた場合と、45歳でFIREした場合を比較してみましょう。

• 40年勤務（65歳退職）：厚生年金＋基礎年金で月額約15万円
• 45歳でFIRE（20年勤務）：厚生年金部分が約半分に減少

具体的には、厚生年金の報酬比例部分は勤務期間に比例するため、20年早く辞めれば、その分だけ確実に減ります。私の試算では、45歳FIREの場合、年金だけで月3〜5万円の差が出る計算になりました。

年金を考慮したFIRE資産の考え方

では、FIRE資産はいくら必要なのか。私は以下の2段階で考えています。

FIRE直後〜65歳まで

この期間は年金がゼロです。生活費のすべてを資産の取り崩しや配当収入で賄う必要があります。

• 月25万円の生活費 × 12ヶ月 × 20年 = 6,000万円

65歳以降

年金が入り始めますが、早期退職の影響で満額ではありません。不足分を補う資産が必要です。

• 月25万円の生活費 − 年金10万円 = 不足15万円
• 15万円 × 12ヶ月 × 25年（90歳まで）= 4,500万円

単純計算で合計1億500万円。もちろん、投資のリターンや物価上昇も考慮すると、さらに調整が必要です。

iDeCoで老後の不安を軽減する

私がFIRE計画に組み込んでいるのが**iDeCo（個人型確定拠出年金）**です。

iDeCoのメリットは3つあります。

• 掛金が全額所得控除：会社員時代の節税効果が大きい
• 運用益が非課税：長期運用で複利効果を最大化
• 受取時も税制優遇：退職所得控除や公的年金控除が使える

45歳でFIREしても、60歳まではiDeCoに加入し続けられます。国民年金の第1号被保険者として月68,000円まで拠出可能です。年金の減少分をiDeCoで補うという考え方は、現実的な対策だと思います。

私が実践しているFIRE資産計画

北海道在住の私の場合、生活コストは首都圏より抑えられます。ただし、冬の暖房費や車の維持費は見落とせません。

現在の計画はこうです。

• FIRE目標資産：7,000万円（北海道の生活コストを考慮）
• 配当収入：年間150万円（高配当株・REITで構成）
• iDeCo：60歳時点で1,500万円を目標
• 年金：月10万円程度で試算

配当収入とiDeCoで年金の減少分をカバーし、取り崩しを最小限に抑える戦略です。

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まとめ

FIREを目指すなら、年金が減る現実を直視する必要があります。早期退職は厚生年金の加入期間を短くし、老後の収入を確実に減らします。

私がおすすめするのは、以下の3点です。

• 年金の試算を「ねんきんネット」で確認する
• iDeCoを最大限活用して老後資金を積み立てる
• FIRE後も配当収入など、資産を生む仕組みを持つ

年金を考慮した現実的なFIRE計画を立てることで、老後の不安を減らしながら、早期リタイアという目標に近づけるはずです。